地域連携

沖縄県では、介護現場で新型コロナ陽性者が発生した時に、迅速に医療者が支援に入る体制ができている。医療者の有志ネットワークが、平時の顔が見える関係を基盤に、介護施設等における陽性者発覚から24時間以内に保健所の介入前に感染対策指導に入るというもので、医療圏ごとに対応がはかられ、県がこれを支援している。現場から得られた教訓は、県や地区医師会主催の研修会等で広く共有され、在宅医療・介護連携推進事業を活用して、有事の初動を早め、対応力を高める取組みも行っている。

居宅の要介護者が新型コロナ陽性になったら、入院対応を基本としつつ、どうしても入院が難しい場合には訪問看護を中心とするフォローを想定、さらに居宅で濃厚接触者となった要支援者にはプレハブ療養施設を設けている。今後は、新型コロナと共生する介護現場での具体的な対応の在り方を模索していく必要があり、動き始めたところである。

一連の対応には、医療・介護・福祉現場と行政をつなぐことのできる医師が県立病院、地区医師会におり、行政でも立場を持つことで、地域のニーズに即して現場が動きやすい仕組みづくりを重ねてきたという背景がある。

北海道千歳市で活動する特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会は、2020年4月、市内に新型コロナが広がる中、主要メンバーによるLINEグループや事業所アンケートを通じて地域の声を集め、ホームページに「新型コロナウイルス感染症特設ページ」を設け、感染対策や公的機関からの情報提供、感染防御資材の入手が困難な時期には物資支援の呼びかけ、介護保険サービス事業所の運営情報等を集めて公開していった。

2020年7月からは、連携の会として千歳市から新型コロナウイルス感染症対策専門講師派遣及び相談体制強化業務の委託を受け、事業所への訪問支援や、感染症対策ハンドブックの配布などへと活動を広げた。さらに、感染症が発生した際には北海道からの人的・物的支援が届くまでに数日のタイムラグが想定されることから、その間、地域の事業所が連携・協力するシステムが必要だと、2020年11月には「感染症発生に関する連携協定」を立ち上げている。

青森県八戸市で家庭医として地域医療に携わっている医師の小倉和也さんは、地域住民が安心して医療・介護を受けられるための環境を目指し、地域連携の基盤作りに邁進してきた。

自身が理事長を務めるNPO法人Reconnectでは、病院や薬局、訪問看護ステーションや介護事業所・施設が連携するコミュニティチーム『Connect8(コネクトエイト)』を立ち上げた。2018年度からは八戸市の在宅医療・介護連携推進事業を受託し、オンライン診療や情報連携、オンライン研修などの取り組みを進める中で、多くの関係者を巻き込みながらこのネットワークを育て上げてきた。 新型コロナウイルス感染症が広がる中で、こうして築き上げてきた地域連携の基盤とコミュニティチームが大きな役割を果たすことになる。取り組みとしては各機関の意思統一を図るための意見交換の場を設けたり、訪問看護ステーションの応援体制を作る、地域住民への教育・情報提供活動など様々だ。

一見先駆的な取り組みのように見えるが、実は平時から多職種連携やICT連携の基盤を丁寧に作り上げてきた成果とも言える。感染症に備えながら日頃の医療介護を継続し、地域に残る課題に一つずつ向き合いながら、新しい地域連携の取り組みを模索し続けている。