地域連携

介護事業所間、医療と介護、自治体・保健所等、さらに地域住民等を含めて有事の備え、新型コロナを手がかりにした学びあい等を行っている医療・介護・福祉職や自治体職員等にうかがいました(15事例)。

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多職種連携コミュニティチームによる新型コロナ対応

要約

青森県八戸市で家庭医として地域医療に携わっている医師の小倉和也さんは、地域住民が安心して医療・介護を受けられるための環境を目指し、地域連携の基盤作りに邁進してきた。

自身が理事長を務めるNPO法人Reconnectでは、病院や薬局、訪問看護ステーションや介護事業所・施設が連携するコミュニティチーム『Connect8(コネクトエイト)』を立ち上げた。2018年度からは八戸市の在宅医療・介護連携推進事業を受託し、オンライン診療や情報連携、オンライン研修などの取り組みを進める中で、多くの関係者を巻き込みながらこのネットワークを育て上げてきた。 新型コロナウイルス感染症が広がる中で、こうして築き上げてきた地域連携の基盤とコミュニティチームが大きな役割を果たすことになる。取り組みとしては各機関の意思統一を図るための意見交換の場を設けたり、訪問看護ステーションの応援体制を作る、地域住民への教育・情報提供活動など様々だ。

一見先駆的な取り組みのように見えるが、実は平時から多職種連携やICT連携の基盤を丁寧に作り上げてきた成果とも言える。感染症に備えながら日頃の医療介護を継続し、地域に残る課題に一つずつ向き合いながら、新しい地域連携の取り組みを模索し続けている。

訪問介護を軸とする地域づくりと緊急時の支援継続に向けた協力体制

要約

2020年11月、流山市シルバーサービス事業者連絡会 訪問介護事業部会は、流山市とともに、訪問介護事業所が新型コロナの影響等で休業を迫られた際に、利用者への支援の継続と事業運営の継続を目的とする相互協力システムを立ち上げた。

まず、2020年4月に訪問介護部会でアンケートを行い、利用者・スタッフ等が感染した場合の支援・事業継続意向、感染に対する知識や技術への不安などの実態を明らかにし、市に協力を働きかけた。6月には部会でシステムの立上げを決定してオンライン研修を実施。その後、市役所も参加して医療職による感染対策研修、飛沫可視化に基づく民家での多職種研修、他地域の経験に学ぶ研修を重ねつつ、最初から研修に参加した8事業所を中心にシステム構築の検討を進めた。
現在では20事業所がシステムに参加している。今後は、部会に所属していない事業所に対して、部会およびシステムへの参加を促していくとともに、自宅療養する陽性者を支援できる仕組みづくりにも取り組んでいきたい。

ボトム型アプローチによる地域システム

三重県 介護保険施設等における感染症発生時の職員派遣

要約

2020年春の緊急事態宣言下で各地のクラスター情報が飛び交う中、三重県内介護保険施設等でのクラスター発生時の対策として、介護保険施設等職員を相互に応援派遣できる体制づくりが模索された。他県の取組などを参考に、三重県と協議を重ねた結果、三重県、三重県老人保健施設協会、三重県老人福祉施設協会にて、『感染症発生時における職員の派遣に関する覚書』の締結に至る。
覚書を機に、全国でも比較的早期に相互応援派遣の仕組みづくりに取り掛かった。県内の協会会員施設等に有事の際に職員を派遣する候補者名簿への登録を呼びかけ、約110人が登録。派遣実績はまだ無いものの、現在も幅広く候補者登録の呼びかけを継続している。
感染症発生施設へ派遣される職員や派遣元の施設等の安心安全を確保するために、傷害保険による保証体制を整備することで、労災以外の備えを用意した。また応援期間中の宿泊施設を県に確保してもらうなど、備えうることを進めて応援派遣体制を強化する取り組みとなっている。

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