拠点B（小規模多機能型生活介護）

法人概要

拠点概要

新型コロナ陽性者等発生と対応の概要

陽性者発生以前の状況・感染対策等

• 本事例以前の新型コロナにかかわる状況：
• 発生前は、徐々に身辺に感染が近づいている実感はあったが、特段準備をすることはなかった。
• 感染対策の特徴：
• 民家改修型の小規模多機能なので、部屋数が限られており、密を避けることは困難であった。同一法人の関連病院から感染対策看護師が指導に入り、イエローゾーンを設置して、人対人の接触を控えるようにした。
• 事業所内では、陽性者がでる以前から管理者、ケアマネ、看護師で対策検討会を行っていた。

新型コロナ陽性者発生状況と対応の経緯

対応の体制

• 法人内で対策本部が設置され経営会議メンバーで構成されていた。

情報の収集・把握・共有

• 陽性（疑い）者対応・感染拡大防止に関する情報：
  • 法人本部との情報共有。
  • 関連病院、保健所、行政の介護保険課と連携。
  • 同一法人の病院の医師からの指示、感染対策看護師の応援とレクチャーあり。
• 意思決定・共有・指示のための情報：
  • 事業所長と管理職が対応して、法人本部、関連医療機関とのやり取りを優先。
  • 保健所・行政とのやり取りは、施設単独ではなく、法人を通して行った。

情報の周知・発信

• 利用者、職員、関係機関等への情報の周知：
  • 利用者には陽性確認された利用者が出たことを知らせ、施設のケアマネが、利用者一人一人の家族に連絡を取って、陽性確認があったことを報告した。その後、家族に対しては健康観察のため、毎日電話で体温、体調等を聞いていた。
  • 職員へは、1人目の陽性者確認後、電話連絡にて通知した。
• 外部への情報発信：
  • 保健所の公表から2日間、施設独自の公表の可否、方法等について検討して逡巡していたが、ニュース番組で施設の外景の写真が流され、すぐに特定された。区長が訪問し、住民に丁寧に説明するようアドバイスされ、有線放送で「地域内に陽性者が確認された」と情報を流すとともに、近隣の住宅を戸別訪問して、事情を説明した（ここから、誹謗中傷から激励へと潮目が変わった）。

利用者・入居者への支援と対応

• 泊りサービスを利用中だった4人を除き、通所サービスは休止、訪問サービスは一部継続。常勤職員のみ2、3名体制で連泊中の利用者4人の介助にあたった。この利用者は病院から、施設内隔離が妥当という指示があった。
• 地域のケアマネと相談して、利用者一人一人の家族に連絡を取って、陽性確認された利用者があったことを知らせた。その後、家族に対しては健康観察のため、毎日電話で体温、体調等を聞いていた。
• 民家改修型という限られたスペースの中ではあるが、食事の個別対応、ゾーニング等、可能な限りの拡大予防並びに利用者への説明を行った。

職員の状況とフォロー

• 当初、誹謗中傷の電話やFAXが続き応援職員を含めて対応に人手を取られた。併せて、職員の不安と心労が募っていったが、近隣の戸別訪問によって、激励・応援へと変化して、職員は一致団結して収束へ向かった。
• 非常勤職員は自主的に有給休暇を取った者と、法人からの指示で自宅待機（2週間）した者がある。法人からの指示で待機した者には、基本給が支払われた。

医療機関、保健所・行政との連携・調整

• 同一法人に病院があり、入院は病院の指示に従い泊りサービス利用中の4人はそのまま施設内隔離となった。ただし、保健所の指定する病院への入院も行われた。
• 利用者Aの陽性判明翌日に、行政と保健所から連絡があった。

関係事業所・委託先等との連携・調整

• 同一法人内の医療機関との連携により、入院加療。

感染防御資材等の調達

• 市からアルコールの支給はあったが、病院への支給が中心であり、介護施設はギリギリの状態だったため、経営母体の法人からPPE等必要物品の支給があった（同一病院と施設では種類を分けて使用していた）。そのほかに携帯用のアルコールジェルは、法人から職員全員に支給され収束後も継続している。

事業支出・収入等への影響

• 支出：
  PPE等の容易に費用が掛かったが、法人の会計なので、事業所単独では支出増加なし。他に、応援職員（電話・FAX対応含）の人件費についても、法人の全体会計の中で吸収されている。
• 収入：
  小規模多機能は定額制であるため、表面だって収入が減少していない。
• 資金繰り：
  母体の法人が全体会計しているため、施設としての資金繰りも苦労はしていない。

風評被害と対応

• 被害の有無や状況：
  保健所による公表と、施設独自の公表との間にタイムラグ（2日間）があり、その間にニュース番組で外景が報じられたこともあり、誹謗中傷の電話とFAXが殺到した。その対応のために、施設外の管理者が応援に入った。
• 対応：
  近隣には戸別訪問を行って事情と経過を説明し、安心してもらうことができた。これを機に、潮目が誹謗中傷から、応援・激励に変わり、職員は安どするとともに、更に感染防止対策に力を入れることとなった。

対応の振り返り

• 通所の利用者Aが最初の感染者だったが、以前から発熱と解熱を繰り返していた際、積極的に検査に結び付けることができなかった。そのため、感染防止の空白期間が長く、クラスターを招いたと考えている。
• 利用者Aの陽性確認から、ゾーニングして、介助する職員を限ったが、ゾーンを移動する際のガウンテクニックが十分でなかったこと、ゾーニング箇所から出たらすぐにスタッフルームで集まって話をしていたこと、振り返ると、知識と心構えが足りなかったと痛感する。
• 利用者Aの陽性が確認されてから、3日目に施設独自に公表をしたが、その間にマスコミの報道等により、施設が特定され、誹謗中傷にさらされ、電話・FAX対応に追われた。初日に情報公開していたら、誹謗中傷は少なかったのではなかっただろうかと考えている。
• 入院した利用者のうち、少なくても3人はADLが低下している。無症状、軽症であれば、入院よりも施設内隔離の方がQOLは保てるのではないかと考えている。基本的に治療の場である病院では、日常介護はないし、陽性者なので、リハビリテーションもままならない。
• 最終的に、当該クラスターで再利用契約をしなかった利用者は1人であった。地域包括支援センターからの助言や紹介等があって、同事業所はよく頑張っていると、地域に共感が拡がっていった。再開にあたり、地域の区長と民生委員に「これからもうちは頑張っていくのでよろしくおねがいします」と挨拶したことで、更に信頼された。

陽性者対応の経験からの学び・教訓

• 初動の遅れは様々な弊害をもたらす。①感染拡大を防止できない、②誹謗中傷にさらされる、③PPEは用意しすぎということはない、④保健所、行政との連絡・連携は早期に打ち合わせを含めてするべき、と考えている。
• 振り返れば、最初の発熱時から利用を停止し、自宅隔離または即座にPCR検査を実施できればよかった。
• COVID-19、感染のメカニズム、ゾーニングの意味等を再度学習する必要がある。

感染対応の経験を経て変更したこと・始めたこと

• より現実的な、COVID-19、PPE、ゾーニングの勉強会を9月頃から開催している。
• 職員の情報共有のためにLINE groupを活用するようになった。