ユピテル三田（グループホーム等）

法人概要

拠点概要

※GHの3つのユニットは1階、2階、3階で分かれている
※GH入居者の平均要介護度は3.5、認知症自立度はⅢa,b

新型コロナ陽性者等発生と対応の概要

陽性者発生以前の状況・感染対策等

• 本事例以前の新型コロナにかかわる状況：
  • 施設内で利用者の感染疑いはあり、近隣での陽性者発生はなし。
• 感染対策の特徴：
  • コロナ対策の行動規範の指針を出す（行政や日本認知症グループホーム協会の情報を参考に、換気や消毒の実行確認を1日5回、本人と職員に症状ありの場合は出勤しない、出勤時に第三者による検温と体調確認の実施など）。
  • 共用デイについて、送迎車に乗る前に検温、到着時の手洗い、手指消毒、うがい、換気、終了時に利用者が触れた場所を消毒していた。
  • 従来は、1階から3階の各フロアの共有部で、共用デイの利用者が3人ずつ分かれて過ごしていたが、市に相談のうえ、外部からウィルスが持ち込まれた場合の感染リスクを最小化するために、1階共用部に集まって過ごすように変更していた。
  • 物資が足りない時期だったため、スタッフ自身でフェイスシールドを作成し感染防止への意識を高めた。
  • 業務以外の時間も、人との接触を避け距離を意識することを指示していた。
• BCP策定状況：
  • 一般的な感染症対応を含むBCPは策定済。

新型コロナ陽性者発生状況と対応の経緯

対応の体制

• 方針決定及び指示出しは、施設長、管理者（3事業の管理者を兼務）、看護師の3人で対応。
• 管理者が陽性でホテル療養となったため、電話、LINE（社内SNS）でやり取りしていた。
• 兵庫県協力スキームにより介護職2人、12日目から19日目まで応援に入る。

情報の収集・把握・共有

• 陽性（疑い）者対応・感染拡大防止に関する情報
  • 9日目、神戸大学付属病院感染制御部特命教授、三田市民病院感染管理認定看護師が指導に、同看護師はその後も来設、継続的に支援、収束後も感染症対策の観点でアドバイスをもらっている。指導内容は以下の通り。
    • ゾーニングのやり方と、ゾーンをまたぐ際の動作と物品のやり取りの方法
    • 換気扇の場所を考慮し、レッドゾーンに空気が流れるような換気窓の設定
    • ガウン、手袋、マスクの着脱手順
    • 衛生資材の在庫管理をして不足する時期を予測して確保する
    • 電話機、鍵の束なども消毒する
    • フロアの暖簾を取り払うなど、複数の職員が接触するものを設置しない

情報の周知・発信

• 利用者、職員、関係機関等への報告・周知：
  • 1日目に入居者A、Bの陽性が判明した時点から夜にかけて、入居者家族、デイサービスの利用者と家族、ケアマネ、定期巡回の利用者、併用サービスの事業所へ連絡した。
• 外部への情報発信：
  • 行政経由で施設名を公表し、神戸新聞に掲載。

利用者・入居者への支援と対応

• 陽性になった入居者は順次、保健所による入院調整が行われたが、入院までには最短2日、最長15日、平均3〜5日かかった。この期間の医師による往診はなかった。
• 最初は１階で陽性者発生、３階で陽性者が出てからは、陽性者は１階に集めて対応していた。職員は担当フロアを決めて行き来がないようにした。
• グループホームでは、陽性者確認以降レクリエーションと入浴のケアは実施しなかった。清潔保持は清拭に切り替えた。
• 通常は、入居者と一緒に買い物に行き調理して食事しているが、期間中は調理済のものを購入して出していた。
• 入居者は個室で過ごしたので刺激が減り、表情が乏しく、食事量も減っていた、入院先で口から食事することなく退院した人もいたが、ゾーニング解除後、少人数でリビングにて食事するようになり食事量が戻った。
• デイの利用者は、16日まで遡って利用者を洗い出し、グループホームの看護師が自宅まで検査容器を持って行きPCR検査を受けてもらった。
• 定期巡回は陽性となった利用者8人を含め、訪問を継続した。フルPPEで、看護師3人、介護職3人で担当し、その日ごとに陽性者のみ訪問する職員、陽性者以外を訪問する職員を分けた。
• 陽性となった定期巡回の利用者で、保健所の判断では入院対象にはならなかったが自宅での療養が困難（家族も陽性である、認知症で近隣を出歩いてしまう）なため緊急ショートステイを使って施設でケアしたケースもあった。

職員の状況とフォロー

• 常勤、非常勤含め50人のうち、35人がこの期間に勤務を継続した。
• 普段から休みたいときに休み、研修に行きたいときに行けるように、人が十分にいる状態にしていて、そのために時間数が少ない人、料理だけできる人など、稼働が限定的な人も雇用していた。
• 今回の陽性者対応時も人手に余裕があったことが対応を可能にし、通常の運営に戻ったあとも職員が「また頑張ろう」という気持ちになりやすかった。
• 非常勤職員の中でもともと稼働時間の少ない職員は、この期間は休みを希望する人が多かった。
• 陽性が判明した職員は症状や生活環境により、入院、ホテル療養、自宅療養に分かれた。
• 陽性で症状はないものの、家族がいて自宅待機も難しかった職員が本人の希望によりグループホームに寝泊まりし、保健所と相談の上、陽性フロアの担当として勤務を継続した。
• 12月に入ってから、順次、入居者の退院と職員の復帰が続き、都度、入居者のフロアを決め、担当する職員の配置を組み直すのが困難だった。
• 休んでいた職員には電話で戻ってこられるように働きかけた。
• 陽性となった職員は本人の状態をみながら、勤務量を調整して徐々に復帰した。
• 県、市から職員への危険手当が支給された。この期間に出勤していた職員、出勤していなかった職員の間で気持ちの差、感染対応への意識の差が生じた。
• 今回離職したのは非常勤の職員2人。

医療機関、保健所・行政との連携・調整

• 保健所
  • 保健所と連携して収束まで一緒に取り組んだ。
  • 認知症のある入居者・利用者は、病院の受入れ検討に時間がかかった。病院でのひとり歩きの可能性、食事介助・排泄介助がどれくらい必要かを聞かれることが多かった。
  • 症状が重く、優先度を上げて入院調整してほしいと依頼しなければすぐの入院は困難だった。
• 病院
  • 入院中の入居者について医師、看護師から問い合わせを受けた。申し送りの内容についての質問や、認知症ケアに関する質問が主だった。
• 行政
  • 1日目に連絡したが週末と祝日で繋がらず、週明けに連絡がついた。

関係事業所・委託先等との連携・調整

• 最初の陽性判明は土曜日の夕方で、月曜祝日の連休だったために連絡がつきづらく、ケアマネに連絡がつかない場合は利用者の併用サービス事業所に直接連絡することもあった。
• 清掃など業務の外部委託はかねてからなし。

感染防御資材等の調達

• グループホーム協会兵庫県支部から食品が届く。
• 兵庫県、三田市より防護具など、必要な量の支援あり。
• アルコールとマスクは手に入りづらい時期だったが法人で確保できた。

事業支出・収入等への影響

• 支出：
  • アルコールとマスク以外は法人で発注しても届かない時期で、資材は県と市からの支給で十分に賄われた。
  • この期間に働いた職員に危険手当、該当者には休業補償を出した。
  • 県、市から危険手当が出ることが分かっていたが、直近の生活に困らないよう個別にサポートした。
• 収入：
  • 認知症デイは休業のため100%減、入居者入院のためグループホームは38%減。
  • 全事業、新規の方もいて入居者・利用者の数は戻ってきている。

風評被害と対応

• 被害の有無や状況：
  • 職員の家族が中傷を受けることがあった。
  • 施設の窓が開いている、普段は使わない出入り口から人が出入りしていることへの指摘が近隣からあった。
  • 「定期巡回の車が止まっている利用者宅は陽性者がいるのか」と問い合わせを受けることがあった。
  • 励ましの手紙が届くなどもあり、事業所が誹謗中傷を受けて孤立していると感じるようなことはなかった。
• 対応：
  市長名で誹謗中傷しないよう、防災メールにメールを流してくれた。対応に当たっている人たちの頑張りを尊重する内容のメールで、施設の職員は励まされ、周辺事業所のケアマネからも励ましの連絡をもらった。

対応の振り返り

• 各フロアのリーダーが育っていて、現場で責任を持って対応を継続したことが助けになった。
• スタッフの数が十分だったことで、現場に出られない職員が一時的に増えても運営できたことがよかった。
• 感染対応について専門家の指導を早く受けてやってみて、有事に備えておけばよかった。

陽性者対応の経験からの学び・教訓

• 感染症専門の医師・看護師の指導を受け、具体的にどこまでやらなければいけないかが分かった。陽性者発生以前から専門家から学ぶ機会を作る、紙面上の学びではなくゾーニングや作業を実践してみるなど、より具体的に準備することが重要だと感じた。
• 陽性者対応終了後、感染予防と認知症ケアのバランスが難しく、質の高いグループホームケアを継続することに支障が出ている。
• 入院調整期間と退院時は医療依存度が高いが、医療を専門としないグループホーム職員には対応が難しい、今回は正職員である2人の看護師がグループホーム内で訪問診療医と連携した。
• 看護師が在籍していることは入退院をスムーズにするのかもしれないが、コロナでなくても認知症の入院調整は難しい。認知症対応型のコロナ病棟でないと難しいのかと感じる。
• 兵庫県の補助金事業のひょうご地域共生型モデルという取り組みに参加している。近隣住民が有償ボランティアとして料理や清掃を行い、間接業務の一部を担ってもらうことでつながりを作り、地域づくりをするというもの。職員がこういった取組みに関わることで責任感が育っていき、今回にもそれが活きたのではないかと思う。

感染対応の経験を経て変更したこと・始めたこと

• 集団で歌を歌うレクリエーションはしない（自発的にマスクができない、あるいは外す入居者が多いため）。
• 集団でのレクリエーションを行わず3人程度で行う。
• 食事は全員が集まるのではなく、自室で食べる人もいてリビングスペースは余裕を持てている。
• 1日複数回の消毒し、清掃に業務時間を割いている。
• グループホームの入居者の入浴と、デイの利用者の入浴は完全に分ける。
• デイサービスの手帳に、家族の体調を聞き取る欄を設けて身近に発熱者がいないことを確認する。
• 職員の出勤時も同居家族の健康状態を確認する。
• マスクを外す職員の休憩は重ならないようにする。