北総育成園（障害者支援施設）

法人概要

拠点概要

新型コロナ陽性者等発生と対応の概要

陽性者発生以前の状況・感染対策等

• 本事例以前の新型コロナにかかわる状況：
  • 物品の備蓄をはじめるほか、通常行っていた旅行や面談、実家への帰宅を中止していた。

新型コロナ陽性者発生状況と対応の経緯

対応の体制

• 現地に支援対策本部を設置（現地に常駐）。
  • 千葉県健康福祉部次長が本部長、医師・看護師・香取保健所・法人職員・市職員・県職員で構成。
  • 目的は利用者への医療の提供、感染拡大防止、施設機能の維持。
  • 専門的知見を旭中央病院・国立感染症研究所・香取保健所が提供。

情報の収集・把握・共有

• 意思決定・共有・指示のための情報：
  • 朝・夕のミーティングにより医療・介助・物資担当スタッフ間で利用者の状況や物資、感染予防について情報共有。

情報の周知・発信

• 外部への情報発信：
  • 2日目に県は集団感染を発表。
  • 3日目にはテレビ報道などされる。
  • 以後、法人からは以下のとおり情報を発信。
    • 保護者に対しては、法人理事長・施設長から文書で７回、集団感染が発生したことのお詫びと現状の報告をしている。
    • 地元自治体に対しては、施設が所在する東庄町に４回、近隣の香取市に３回、集団感染後の施設の状況について報告をしている。また、取引業者にも手紙で状況を知らせている。
    • 施設の安全について、段階的にアピール（施設利用者全員の陰性化、2週間以上新たな感染がない）。

利用者・入居者への支援と対応

• 当時、陽性者は入院がふつうだったが、「重症者は入院、軽症・無症状及び濃厚接触者は施設で療養・健康観察」を決める。重症化した利用者は対策本部医師により入院を決め、県医療調整本部と調整して入院する。
• 利用者は重度の障害を持つ方が多く、環境の変化に適応しにくいこと、病院で付き添うスタッフもいないこと、居室が個室で区分けさえできれば感染拡大が防げるとの考えから、重症者以外は施設内療養となり、以下の対応を行った。
• 発生から約3週間は旭中央病院医師が日中常駐・夜間オンコール、看護師（県・船橋市から派遣）は日中・夜間を通じて常駐、徐々に人数を減らしオンコールに切り替え、5月9日以降医療体制はすべてオンコールとなった。
• 2次感染を防ぐため、支援対策本部の国立感染症研究所医師や県病院局の感染管理認定看護師により、ゾーニングが実施された。
• クリーンゾーン、セミクリーンゾーン、レッドゾーンに区分けされ、対策本部をクリーンゾーンに設置、陰性の施設職員はセミクリーンゾーンに留まり、クリーンゾーンには外部スタッフのみ入室できるようにした。
• レッドゾーンは利用者の居住空間であり、本来陽性者のみだが、陽性者と陰性者が混在、支援にあたる看護師・支援員は防護具の着用を義務付け、各ゾーンで手指消毒とスリッパを使い分けた。
• レッドゾーンに入る支援員には感染管理認定看護師が防護具の脱着等を指導。
• 健康チェックについては、派遣された看護師等により、毎日、2回（朝・夕）の検温、1～2回の巡回を行った。
• 日中活動は、利用者の体力が十分に回復していないことや施設職員の多くが感染したことなどから、日頃行っていた農耕、園芸、木工等の活動は休止し、一人ひとり個室で生活した。

職員の状況とフォロー

• 陽性判定を受けた職員は隔離、重篤な症状の職員は入院。隔離していた職員は21日目より復帰し始め、職員は徐々に平時の水準へと回復していくも、長期間、平時に比べて少ない人員で対処せざるを得ない状況であった。
• 陰性の職員については、原則として自宅から通勤した。
• 法人内で船橋市内の22事業所に職員派遣を要請、 8人の支援職員が集まる。応援職員は誰も感染しなかった。
• 応援職員は育成園のゲストハウスを使い、危険手当の支給と派遣後はホテル等で２週間待機させることを約束。危険手当は後日、1日1万5,000円を支給した。
• 船橋市（設置者）は市長の支援表明により全部局で協力することになり、保健師3人、看護師2人、支援職員3人を派遣。看護師は3～4日、事務・支援職員は1週間の交代制、宿泊は廃校になった小学校を使った。

医療機関、保健所・行政との連携・調整

• 県をトップとする支援対策本部に、法人職員と県・市職員及び医療機関や保健所も参加
• 2020年7月に、船橋市が市内の障害者支援施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の職員を対象に、「北総育成園における新型コロナウイルス感染症の集団感染事例報告会」を開催　北総育成園における新型コロナウイルス感染症の集団感染事例報告会を開催しました｜船橋市公式ホームページ (funabashi.lg.jp)

感染防御資材等の調達

• 施設設置者である船橋市が、ガウン、ゴーグル、マスク、手袋、防護服等の防護具、消毒液や消毒用ワイプなどの衛生用品、携帯電話、通信カード、Ｗｉｆｉルーター等の通信機器、タオル、ポリ袋などの消耗品を搬入し、物資を供給。
• 県からも、ガウンや手袋など施設が緊急的に必要となった医療用資材などを供給。ただし、ガウンについては全国的に不足していることもあって、ゴミ袋の加工で代用できる部分は代用して、節約しながら使用した。
• そのほか全国から手作りマスクや食品などが送られたほか、寄付金が集まった。

対応の振り返り

• 4/20頃まで（混乱期）感染者の病状が安定せず、濃厚接触者が陽性化、職員が陽性化・体調不良で減少、5/2頃まで（回復期）感染者の症状が落ち着き、入浴ができるようになる。物資不足が不足、その後（自立期）感染者が陰性化、施設職員が退院・復帰してくる、健康観察を施設のみで行う、感染症対策の研修を改めて行う。
• 食事の問題：
  • 厨房の職員の多くも感染し、施設内での調理ができなくなった。
  • その後、県知的障害者福祉協会の協力により、近隣の施設から弁当が届けられた。また厨房職員が順次復帰し、施設内でごはん、味噌汁等の調理、刻み食への加工が行えるようになった。
• ゴミの処理問題：
  • 契約していた業者は3/28から回収に来なくなった。
  • 感染ゴミは香取保健所が契約業者に話をして、保健所の費用負担で回収してもらえることになった。一般ゴミは週2回、車で30分かかるゴミ焼却場まで運んだ。1週間のゴミはペール缶70個でたいへんな作業だった。
• 物資の荷渡しの作業の多さ：
  • 配送業者は建物付近には駐車してもらえず、駐車場での引き渡しや敷地入り口での引き渡しとなった。大量の荷物を建物から離れた場所から建物内へ移動させる作業は、重労働であり、少ない職員のなかで作業をやりくりすることにも困難があった。

陽性者対応の経験からの学び・教訓

患者発生時に必要になること：
• 発熱者あり→かかりつけ医による診断→保健所に相談→PCR検査実施→陽性確定→患者発生届
• 保健所に提供する情報は入所者名簿・カルテ、施設図面、入所状況、職員名簿・健康観察・勤務表等
• 保健所による患者調査及び指定医療機関等へ入院
• 状況に応じてクラスター対策チーム招集、クリーンゾーンの確保
• 職員の健康管理の徹底：
  • 体調不良時には無理せず休む
  • 体調の記録・勤務の記録
• 利用者の健康管理：
  • 日頃の体調の推移の記録
  • 利用者情報のデータ化、一覧化
• 物資の備蓄（普段の使用分＋3日分）：
  • ガウン、サージカルマスク、使い捨て手袋は常備、その他フェイスガード、ディスポキャップ、N95マスクなどを3日分程度。
• 物資の在庫管理：
  • 何がいくつ、どこにあるかを複数人で把握

感染対応の経験を経て変更したこと・始めたこと

• 普段から注意すべきこと：
  • 6月のクラスター終息宣言以後はマニュアルを作成、再発防止に務める。
    • 通勤と職場では服を分ける
    • 職員が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避ける
    • 日々の体調を職員とその家族を含め把握し、少しでも体調が悪ければ自宅待機する
    • 症状が無くても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する
    • 手洗い・手指消毒の徹底
    • 食堂や詰め所でマスクを外して飲食する場合、他の職員と一定の距離を保つ
    • パソコンやエレベーターのボタンなど複数の職員が共有するものは定期的に消毒する
    • 行政の対策チェックリストによる定期点検