希望の杜（介護老人保健施設）

法人概要

拠点概要

新型コロナ陽性者等発生と対応の概要

陽性者発生以前の状況・感染対策等

• 本事例以前の新型コロナにかかわる状況：
  • 感染対策室をグループ全体で設け、担当者がグループ代表と連携し、感染対策を計画、現場での実践とフィードバックをリードした。
  • 職員の交流制限で接触を最小化する。
    • 職員同士のコミュニケーションは必ずマスク着用
    • 更衣室や休憩室は換気を徹底し、休憩は時間差で会話を避けるなど
    • 流行期はユニット間と事業所間の往来は管理職と医療職のみ
    • 事務職はテレワーク
    • 会議と研修はオンライン
  • コホーティングのシミュレーションがされている。
  • 発生時に十分な介護が行えない可能性など、介護環境の変化について入所者と家族に文書で説明、同意書をもらって合意した。
  • 濃厚接触についての法人の考えとして、「入所者は常時マスクをすることが難しいので接触があればすべて濃厚接触、職員は双方がマスクがない状態での接触またはマスクありで換気の悪い場所での接触が濃厚接触」としていた。
  • 感染症対策顧問として外部の有識者に感染対策の指導を受けていた。
• 感染対策の特徴：
• BCP策定状況：
  • BCPが策定されて、コホーティングのシミュレーションがされていた。

新型コロナ陽性者発生状況と対応の経緯

対応の体制

• 当該施設：施設長がリード、エリア担当のゼネラルマネージャが現地入りしてマネジメントと現場業務をサポートした。
• 法人本部：感染対策室のメンバーはリモートで対応にあたり、PCR検査のタイミングなどグループ代表が現地にも入りながら後方支援にあたった。

情報の収集・把握・共有

• 当該施設と感染対策室で行う対策会議は毎日10時、17時に実施し情報共有した。
• 陽性者、有症状者のバイタルを1日4、5回メールで共有した。
• 感染対応に関する情報は感染対策顧問の確認、指導を受けた。
• 4日目に感染対策顧問が現地入り対策を指導。内容は以下の通り。
  • 陽性となった職員が勤務していたフロア（2階）以外はグリーンゾーンとしてよい。
  • 発生フロアの職員のグリーンゾーンへの補充はPCR陰性であれば可能。
  • ターミナルの患者の家族面会は健康かつ若い人で強い希望があればPPE装着の上、短時間での実施は可能。
  • その他、有症状者への対応や、ゾーニング解除の見通し、営業再開時期などについても指導をしてもらった。

情報の周知・発信

• 発生から収束までの間、約10回にわたりHPにて情報公開。

利用者・入居者への支援と対応

• 陽性者発生後は、以下の書類を作成して健康観察を行った。
  • 利用者健康観察票
  • 利用者情報共有シート
    応援職員用に事前に作成しておくことが重要
  • 介護技術訓練自己チェック表
• 陽性となった入所者は保健所へ入院要請を行なったが、入院がよいか、施設内療養がよいか、両方を検討、心身の状態や病院で想定される対応を想定し、施設内療養がよいと判断した。
• 検討にあたり、外部の認知症ケア有識者も議論に参加した。
• 陽性者の対応は、レッドゾーンの中にレッドゾーンを作り、職員を固定した。
• ゾーニング開始後は、濃厚接触者のコホーティングと健康観察を優先し、業務のスリム化を行った。具体的な事項は以下の通り。
  • エアロゾルが発生する口腔ケアを制限。
  • 交差感染リスクから血圧測定や入浴は原則中止。
  • 食事は2回食とし、清掃、環境消毒、記録などは最低限にする。
• 濃厚接触者のコホーティングについて
  • 感染者を分離しても発生ユニットには濃厚接触者が残るため、最も警戒すべきエリアとなる。
  • その間、自身の感染予防と、交差感染の予防を意識する。
  • 個室での個別対応が原則。複数の利用者を担当する場合は、利用者ごとに不織布ガウンの上に袖付きビニールエプロンとアウター手袋を交換し、都度手袋のアルコール消毒を行う。
  • 可能な限り職員を固定し、休憩室や更衣室でのコミュニケーションはマスク着用、情報交換は避ける。
  • 個室に留まることのできない利用者はマンツーマン対応。利用者が手で触れて歩いた共用部分の消毒を徹底する。頻回の換気に努める（やむを得ない場合には、本人、家族の同意のもと、一時的隔離、身体拘束を検討する）。
• 施設独自で発生フロアの職員、訪問リハ職員などPCR検査を行った際には、検体採取を午後から始めたため、全員の採取に2日間かかった。
• 4日目に通所リハビリ利用者にサービス中止に伴い、代替サービスの聞き取り調査をデイ利用者110人に行い、あらかじめ作成していた「通所に代わる在宅支援のチェック表」を利用した。
• 入浴支援、リハビリの希望があった利用者に対しては訪問入浴と訪問リハを実施した。

職員の状況とフォロー

• 職場内行動歴の確認（模擬訓練）を行っており、実際もこれと同様に対応がなされた。訓練の詳細は以下の通り。
  • 職員を任意に選定、その職員がPCR陽性になったと仮定して選定した職員の名簿を当日メールで送信する。
  • 職員の感染可能期間における職場内行動歴を洗い出し、エリア担当のゼネラルマネージャ（GM）が何時間で報告を受けたかチェックする。
  • 洗い出した濃厚接触者に、陽性者発覚以前から作成していたマニュアルやアクションリストに沿って対応し、GMに報告する。
  • 必要な事業所はゾーニングを開始。
• 2階の職員は通常時17人で、以下の基準によりレッドゾーンに入れたのが5人、1人は陽性者、残り11人は一旦自宅待機となった。11人のうち1人は保健所判断の濃厚接触者、3人は法人判断の濃厚接触者で14日間は自宅待機、7人は陰性が確認できた時点から別フロアと他事業所で勤務した。
• レッドゾーンに入ることへの恐怖心や不安は事前の訓練によりかなり払拭されていて、PPEを着たまま8時間勤務する訓練で実際に体験していたことが大きかった。
• 別法人の応援に入った経験から、陽性者が発生した場合には通常の1.5倍の人員が必要になるということが分かっており、応援体制を準備した。
• 通所リハビリは休業したが職員は勤務を継続し、ご利用者宅への訪問入浴かリハビリ、応援を出していたフロアと事業所への補欠要員として勤務した。
• コロナに関する相談窓口が社内に二つあり、感染対策室内でコロナに関わる困りごと、人事内でコロナでのメンタルヘルスに関わることを受けつけた。
• 応援職員のリスト化をする際のレッドゾーン除外配慮基準は以下の通り。
  • 妊婦および基礎疾患のある人
  • 妊婦および透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人と同居している人
  • 75歳以上の高齢者と同居している人
  • 未就学児童を養育している人
  • 一人親として18歳以下の子供を養育している人
  • 55歳以上の人
  • 介護/看護/リハビリ業務の経験が１年未満の人
• 応援職員は、介護職、看護師、作業療法士の計16人。
• 陽性者が発生した事業所に合わせて応援職員はあらかじめリストアップされており、2日目には法人本部とゼネラルマネージャーで実際に誰が応援に入るかを調整した。
• 迅速に十分な人数の応援職員を出すため基準を「65歳以下の健康な人で家族の理解が得られた方（レッドゾーン担当中は宿泊ホテルを準備）」に今回の陽性対応が終了後に変更した。
• 15日目から職員15人が5日間の特別休暇に入り、補充職員5人/日が派遣された

医療機関、保健所・行政との連携・調整

• 保健所へは毎朝のバイタル確認の結果を報告、感染対策顧問とともに保健所に行ってゾーニングの変更やその後の対応について協議した。
• 町役場に陽性者の情報を報告、県庁への物資での応援要請を行った。

関係事業所・委託先等との連携・調整

• 厨房業者：通常通り配食された。
• リネン業者：フロアで選択後、半透明の袋に入れて「コロナ消毒済み」と記載。
• 洗濯業者：水溶性ランドリーバッグに入れ、口を三回以上紐で巻き、半透明の袋に入れて口を縛り、マイペットで拭く。袋に日付と「希望の杜コロナ未消毒」と記入し、48時間後に回収する。

感染防御資材等の調達

• 6日目に県から補充あり（N95マスク、ガウン、キャップ、ニトリルグローブ、300ずつ）。

事業支出・収入等への影響

• 支出：資材の備蓄消費分、応援職員の宿泊代、職員の危険手当があった。
• 収入：入所は変化なし、通所は休業での収入減、再開後は利用が戻っている。

風評被害と対応

特にない。

対応の振り返り

• 備えを手広く行っていて、PPEなど訓練を行っていたことで職員も事前に体験しておけたのはよかった。
• 数年かけてRBA（Rights-Based Approach）を重視して作ってきた法人の理念と職員の使命感で乗り切れたように感じる。

陽性者対応の経験からの学び・教訓

• 職員の迅速で誠実な報告が最も重要な水際対策である。
  • 体温・勤務時手洗い・接触歴チェック表（リンク先参照）が効果的であった。
• 抗原検査やPCR検査を医療機関と連携しながら自施設で行えるようにしておく必要がある。
• 陽性が判明した場合、いかに短時間で職場内行動歴=濃厚接触者を把握できるかがクラスター拡大を防止するポイントとなる（概ね2時間以内であれば良い）。
• 感染対応にあたる介護職に伴走する医療の仕組みが必要
  • 感染症や感染疫学の専門家による支援が必要
  • 有症状者の情報を医療者にスムーズに共有する仕組みが必要
• 行政検査は時間がかかることがあるため、介護施設でも使える迅速PCR検査機器を導入すれば初動対応が早くなる。
• 施設内で感染者が発生した場合に、感染拡大防止のため通常の介護が行えない可能性について、あらかじめ入所者と家族に説明し、同意を得ることが重要
• 陽性者発生ユニットでは、医療ニーズが高くなるため、以下に留意する。
  • 医師ホットラインを準備しておく
  • 有症状時の対応と報告基準について決めておく
  • 救急搬送時に備えどの程度の治療を求めるのか有症状者の報告時に保健所と相談しておく

感染対応の経験を経て変更したこと・始めたこと

• PCR検査のための検体採取に時間がかかり、以下のルールを追加。
  • 検体採取の際は対象者全員の名簿を作成し、採取した人/された人を記録。
  • 自己採取が可能な人には自身で行ってもらう。
  • 検体採取はエアロゾル発生手技であるから換気に留意し、対面を避けて採取する。検査対象者の距離は2m以上確保する。陰圧装置、空気清浄機設置を検討する。
  • 検体採取は医師か看護師が行い、検体採取の補助係、名簿チェック係、利用者を案内する係を決めて採取を開始する。など
• 感染対応が必要な場合の身体拘束に関してルールを再検討、マニュアルに追加。
• 入所者も含めたコホーティングの訓練を行い、より実践的に備える。