市内全高齢者施設を対象にレッドゾーンに入れる「北九州市介護版DMAT」

北九州高齢者福祉事業協会 特養部会とは

公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会（以下：高福協）は、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームなど、高齢者福祉事業を運営する北九州市内の社会福祉法人が会員として集う団体である。現在約50法人、約80施設が会員となり、高齢者福祉サービスの質の向上や人材育成などに取り組んでいる。日頃から北九州市とも介護保険施設関係整備、運営など幅広く連携している。

高福協には特養部会、養護部会、軽費ケアハウス部会などの組織体制がある。今回はその特養部会が中心となって構築した介護版DMATをとりあげて、経緯や目的、取組みについて、高福協事務局長の奥野昌弘さん、特養部会部会長で社会福祉法人援助会理事長の木戸邦夫さん、特養看護部会リーダーで同じく援助会の真鍋哲子さんにお話を伺った。

介護版DMATとは

まず、DMATとは、「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、『災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team』の頭文字をとって「DMAT（ディーマット）」と呼ばれている。阪神淡路大震災の教訓からできた、専門的なトレーニングを受けた医師、看護師らが、大規模な災害や多傷病者が発生した事故現場などにおおむね48時間以内で活動できる機動力があるチームだ。

介護版DMATは、有事の際に機動的に現場に派遣される介護チームと想定されている。

北九州市の介護版DMAT

北九州市では高齢者施設や病院などで新型コロナのクラスターが比較的初期の頃に発生しており、有事における人材確保の危機感が高福協の中でも広がっていた。高福協は北九州市との連携や中核的な人の繋がりも活かし、迅速に介護版DMATの構想を形にしていった。

現在、高福協特養部会から19人（介護職15人、看護師4人）が応援派遣職員として登録しており、有事の際は応援要請施設に派遣できる体制となっている。ただ幸いなことに、実際にこの仕組みが動いた実績はない。

2020年11月27日には高福協と北九州市は「感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を締結した。この協定は、市内の高齢者福祉施設において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した際、施設の職員不足等が生じた場合に、北九州市からの依頼を受けて、会員施設から職員の応援派遣を行うことについて取り決めたものだ。

感染症発生時における応援職員派遣の概要

この協定では、まず感染症発生施設が北九州市に応援職員派遣の相談をする。北九州市は高福協に派遣の依頼を行い、派遣職員候補者名簿に登録している派遣職員の施設等と調整を行い、実際に協力施設から感染症発生施設へ職員が派遣されるという仕組みだ。もちろん、感染症発生施設は、できる限り自法人内での対応に努めることが基本であり、法人内でやりくりがつかない場合に発動できる。

本事業の特色は大きく２つある。一つは、派遣先は高福協の会員施設に限らず、非会員の施設も対象であるということ。もう一つは、感染リスクが高いレッドゾーンと呼ばれるエリアでも派遣職員は勤務を想定しているということである。

また、本事業に対して北九州市からは、協力施設や派遣職員に謝礼金が支払われること、派遣に要する交通費や保険料等の助成、派遣職員に対するPCR検査、市が提携した派遣職員が宿泊するためのホテルの準備などが支援される。事業に必要とされることは北九州市がバックアップしている体制だ。

介護版DMATの構想

では、介護版DMATがどのように構想されていったかについて見ていこう。

まず事の発端について奥野さんが話してくれた。「2020年5月くらいに北九州市でクラスターが発生した時に、在宅の方の対応について市の介護保険課と話し合いがありました。陽性者の対応は病院が基本ですが、濃厚接触者等は今後施設の方で対応する事態もあるかもしれないと。市内で既にクラスターが発生している混乱もあり、何かしらの対応が必要だという機運が高まりました」

真鍋さんが続ける。「市内のクラスターが発生した施設の経験を共有するオンライン研修に参加した時、KRICTの山口先生と新型コロナ対策専門官として北九州市に入られていた川原先生も出席されていました。川原先生に看護部会のコロナ対策について相談したらすぐにご連絡があって、川原先生から介護版DMATの提案を頂いて、木戸理事長にも相談して動き出したという感じです」と起点となった川原先生との出会いを話してくれた。

NPO法人ロシナンテスの理事長である川原尚行さんはスーダンでの医療活動や東日本大震災時に医療・災害復旧ボランティア活動事業を行っている。現在はスーダンが入国制限中のため、地元北九州市からの依頼で「新型コロナ対策専門官」として活躍されている。

また、KRICT（北九州地域感染制御ティーム「KRICT」というNPO法人）は、長年北九州市内で高齢者施設に限らず、学校や障害者施設など、様々なところで感染症制御に関する取組みを行っている団体で、日頃から介護施設の看護師などに対して、感染症の指導をしてくれている。健和会大手町病院副院長の山口征啓さんはKRICTで主として高齢者施設等に関わられているという。市役所のリードもあり、市内の協会傘下施設にKRICTが巡回し、新型コロナ対策の指導を仰ぐ機会に恵まれたという。KRICTの医師によるオンライン研修は継続的に行われており、介護職員が知識を深める機会が提供されているという。

このように、日頃から感染症対策で交流のあるKRICTとは継続的にコロナ禍における感染症対策において強い連携ができている。そして、並行して真鍋さんが川原さんと出会って介護版DMAT構想の提案を受けたことで、木戸さんが高福協で提言をあげるという流れが続く。日頃の連携と新たな出会いの両輪で高福協のコロナ対策は前進していったようだ。

高福協が介護版DMAT構想を形作る

川原さんから介護版DMATの提案を受けた真鍋さんは、特養部会長の木戸さんに相談した。同じくクラスター対応部隊が必要だと考えていた木戸さんはすぐに動いた。「7月13日開催の高福協理事会に本件を提案するため、7月10日に、川原先生含めたLINEグループで理事会に出す提案文書を検討しました。また提案について（高福協の）会長にも事前に相談をしておきました。そして理事会で提案が通って、実際に制度設計に入っていきました。」

木戸さんは更に「社会福祉法人の団体である協会の役割として、定款にもあるように、法人・施設の弱点を補って、全体として安定的に地域に貢献する活動を続けていかなければならないと思っています」と行動の背景にある考え方について教えてくれた。

ここで奥野さんが補足する。「北九州市でクラスターが発生したことで非常に混乱が生じていました。市も介護版DMATのようなことをどこかの団体と一緒にやろうと模索していたようです。そうした中で、市の新型コロナ対策専門官である川原先生と真鍋さんとの出会いがあったことが、本当にタイミングとして一番の背景だと思います。そして、特に実際に派遣職員を募るといった制度設計については木戸部会長にリードしていただきました。二人の力がなければできなかったと思います」。

派遣職員の確保登録まで

さて、高福協の理事会で介護版DMATの提案が通ったところから、具体的な設計が始まった。一番の課題は派遣職員の確保だ。

木戸さんは「チームを編成するには、レッドゾーンに飛び込む職員さんがいるかどうか全くわかりませんでした。そこで、私の法人で調査をしてみました。そうするとレッドゾーンに入っていいという人が14人いたんです」とまずは自法人でプレ調査をした上で感触をつかみ、次に協会傘下の特養部会施設を中心にアンケート調査を実施したという。

選択肢は６つ。そのうち最もリスクが高い「レッドゾーンを担当できる」という選択に対して80人を超える回答があった。木戸さんはこの結果をみて、組織編成が可能だという確信を得たと振り返る。ただ、このレッドゾーンに飛び込める職員の氏名を登録して実際に派遣職員名簿を作成する作業に入ったところ、最終的には介護職15人、看護師4人の計19人の登録になったという。「レッドゾーンに飛び込むという気持ちはある方はたくさんいた。ただ、氏名を公にすることの覚悟や、ご家族の同意等の点で課題があったのでしょう」と木戸さんは分析する。「それでも5人一組編成で、クラスター発生施設への派遣を想定して、今現在二組が編成可能だと想定しました」と木戸さんは、北九州市との協定として実働可能な人数の確保ができたと話してくれた。

応援派遣のこだわり

ここで、一つの疑問がわいてきたので木戸さんに尋ねてみた。全国ではレッドゾーンを除くエリアでの後方支援的な応援を基本とする設計もある中で、あえてレッドゾーンに飛び込める人を登録した意図は何かということだ。木戸さんは「ここはこだわりがありました。レッドゾーンは担当せずにグリーンゾーンだけを担当するということでは成立しないケースが出てくると思ったんです。実際の現場では起きうる事態について、自分はグリーンゾーンだけしか担当しませんでは派遣が成立しないんです。だからあえて厳しいセクションを担当できる人にしたということです。もちろん、レッドゾーンもできるだけ入らなくて済むように、自法人で頑張れるところは努力するのは基本ですが」と現実的な状況を想定しての判断だったと明かしてくれた。

加えて奥野さんから制度設計の目的について言及があった。「クラスターが発生した現場は非常に混乱してて、中にはレッドゾーンに入るならば退職しますという職員の声もあったことを知りました。やはり本当に施設運営が難しい状況が発生した時に、そこの利用者さんをどうするかということが一番の制度設計の目的なんです。だから一番厳しい形でお願いをしているんです」と利用者の命を守る体制維持のための仕組みであることを話してくれた。

ちなみに、登録者をどう集めたかということについては、先のアンケートのみで、特に積極的な働きかけはしていないという。市単位で19人の登録が集まったことについて木戸さんは「北九州のいわゆる介護のハートの部分の質は高いのかなという気がします」奥野さんは「本当にすごいなと、私も今でも感心しています」と微笑みながら話してくれた。

感染症対策のナレッジを広げる

形作られた介護版DMAT、感染症発生時における職員派遣体制だが、高福協では更に様々な新型コロナ対策を行っていった。

具体的には、施設での新型コロナウイルス対策マニュアルの作成、各施設への配布、対策動画の作成などだ。派遣登録をしている職員への研修はもちろん、受け入れる側になりうる施設においても、感染症対策の基礎力を上げることが狙いだ。

木戸さんは特養部会の部会長になった際、まず組織改革を行なったという。特養部会の中に生活相談員部会、栄養士部会など職種別の部会を作ったのだ。その中の看護部会リーダーを真鍋さんが担っている。看護部会はコロナ前も様々な研修や交流会を行なってきたという。その基盤がある中で、新型コロナの感染拡大により、施設の感染症対策は自分たち看護師が主として担うであろうことが想定された。

真鍋さんが所属する社会福祉法人援助会で作成していた感染症想定集をどこの施設でも通じるものとして、看護部会や木戸さんらと修正、編集を繰り返して出来上がったのが新型コロナウイルス対策マニュアル『高齢者施設における新型コロナウイルス感染症想定集』だ。

感染症予防に関する基本的な事項から、発生時対応、応援派遣を受け入れる際の具体的な想定、心のケアまでを網羅する約70ページ以上の大作だ。

真鍋さんは更に「応援派遣に行く人だけを研修したりマニュアルを作っても、応援派遣職員と同じ視点で受け入れ施設側も基本の動きや予防ができていないとダメではないかと思いました。だから、応援派遣職員だけでなく、全施設にきちんと研修をやっていこうということになりました」と派遣職員も、受け入れる可能性がある施設側も、同じマニュアル、視点で研修をして体制を整えることが、応援派遣体制の効果を高めるものだと話してくれた。北九州市には先述のKRICTの存在もあるため、施設や応援派遣職員チームへ統一的な学びを広げられる期待もある。

真鍋さんは自法人で派遣登録をしている介護職員に、実際の現場での介護職の動きや、応援を受け入れる側の体制や想定など、ディスカッションしながら、より実践的な資料を作成し、木戸さんらの力を借りながらブラッシュアップしている。そして、高福協では真鍋さんが講師をしている動画をDVDとして作成した。予防・発生時の対応を10セクションに分け、3時間程度の研修教材になっており、会員法人には配布済みで、今後も変更バージョンを配布予定だそうだ。ちなみに、DVDは、協会外の事業者にも販売しており、高福協のホームページから購入申し込み用紙がダウンロードできる。

ICTを活用したネットワークづくり

木戸さんと真鍋さんの社会福祉法人援助会では、Slackを導入して、法人内のコミュニケーションを活性化する取組みを始めているという。その経験をもとに、介護版DMATメンバーもSlack登録をして、交流を深めたり、情報交換ができるような場作りを想定しており、現在進行中ということだ。

真鍋さんは自法人への導入背景について「新型コロナ以前に、災害ですね。特に豪雨災害が多いですから、職員がお互いの情報を交換するにあたって、メールや電話では難しい部分について、有効だと思いました。DMATに導入する前に、まずは自分の施設でうまくやっていけるかやってみようと木戸理事長に話しました」と話してくれた。真鍋さんは職員の活用が進むために、木戸さんには毎日の投稿をお願いしていると笑いながら話してくれた。

木戸さんは「介護事業経営で一番大事なのは、最前線の職員まで情報共有できていることだと思います。新型コロナも含めて、台風情報なども頻繁に入れたりしながら、色々と共有していますね」とICTを活用したコミュニケーションツールへの考えを話してくれた。真鍋さんは「現場の人も情報共有されてとても喜んでいたんです。木戸理事長やお互いの人柄もわかるし、同じ気持ちの一員になれたような気がします」と話す。

自法人での活用効果を確認し、介護版DMATでも円滑なコミュニケーションを図り、良好なチーム作りに応用していきたいということだ。

介護版DMATに込めた想い

木戸さんは介護版DMATを構築するにあたり、法人間で想いや意識の共有をはかることが重要だったにもかかわらず、コロナ禍で会議等の開催がストップしたことで、それが難しいところがあったという。そうしたなか、1人ひとりに直接訴えるという点でも奥野さんの動きが非常に大きかったと話す。「事務局長が、非常に能動的に動いてくださいました。もともと市の介護保険課の課長をされていたので、行政とのやりとりにおいてもかなり動かれ、形ができあがったと思います」

奥野さんは繰り返す。「やはり、施設の運営ができない状態に陥った時に、利用者さんをどうケアするのかが一番大事なんです。誰もケアできないということは絶対に避けなくてはいけない。それが根底です。協定は作れましたが、絵に描いた餅ではいけません。インセンティブを含めて、実際に行ける体制を作りましょうと。そしてやはり19人の方あってこそできたシステムです。本当に強い感謝の思いです」と、最終的には利用者のための仕組みだという熱意が、多くの人の尽力により形になったと話してくれた。

真鍋さんは「先日応援派遣チームに研修をした時、奥野事務局長はチームに対して『365日24時間、私に何かあったら電話してください』と電話番号を公開されたんです」と、奥野さんの情熱について嬉しそうに補足した。

次なるチャレンジ~ BCP、施設看護師の役割

最後に今後の目標などについて伺った。

木戸さんは特養部会としてBCP（事業継続計画）に取り組みたいという。「国が作成を求めていますが、介護事業者としては苦手なことの一つだと思います。今回と同じようにガイドラインを作る必要があると思いますし、また別のプロジェクトチームを作って、協会会員の役に立つようなものができればいいなと考えています」と次のチャレンジを話してくれた。

真鍋さんは今回の経験を踏まえて、介護施設における看護師の役割をより明確に提言していきたいという。「今回の介護報酬改定でも、私たち高齢者施設の看護師の評価がないんですよね。こうやって感染症を前に全国の介護施設の看護師は懸命に取り組んでいます。ですから、そうした施設看護師の評価をあげたいです。3年後の診療報酬・介護報酬同時改定の時には、評価につながる動きが何かできないかなと思っています」と力強く語ってくれた。

取組みを伺って

介護版DMATの構想は、北九州市の新型コロナ対策専門官の川原さんによる提案から生まれたものでした。とはいえ、高福協の奥野さんや、特養部会における木戸さん真鍋さんらの日頃の感染症と利用者のための施設運営を軸に置いた課題意識と行動力が、その提案と結びついて形になっていったと感じました。

また、応援派遣登録者についてもあらかじめ現場を想定したレッドゾーンに絞った募集にしたり、DMATチームメンバーだけに研修をするのではなく、全施設が共通して学びを深めることで仕組みの効果の底上げを狙うなど、どの取組みも現場に軸足を置いたものとなっていると感じました。

それぞれのご縁や主体的な取組みそれ自体がとても素晴らしく、目が惹かれることばかりですが、その背景に“現場”があるということがこの取組みの一番の肝であるということがお話を伺う中で見えました。

まだ実際に北九州市の介護版DMATが稼働してはいませんが、コロナを含めて、有事の際はこうした実際の現場を想定して様々な取組みが有機的に機能することと思います。北九州の皆さんの次なるチャレンジにも多くを学びたいと思いました。