地域連携

沖縄県では、介護現場で新型コロナ陽性者が発生した時に、迅速に医療者が支援に入る体制ができている。医療者の有志ネットワークが、平時の顔が見える関係を基盤に、介護施設等における陽性者発覚から24時間以内に保健所の介入前に感染対策指導に入るというもので、医療圏ごとに対応がはかられ、県がこれを支援している。現場から得られた教訓は、県や地区医師会主催の研修会等で広く共有され、在宅医療・介護連携推進事業を活用して、有事の初動を早め、対応力を高める取組みも行っている。

居宅の要介護者が新型コロナ陽性になったら、入院対応を基本としつつ、どうしても入院が難しい場合には訪問看護を中心とするフォローを想定、さらに居宅で濃厚接触者となった要支援者にはプレハブ療養施設を設けている。今後は、新型コロナと共生する介護現場での具体的な対応の在り方を模索していく必要があり、動き始めたところである。

一連の対応には、医療・介護・福祉現場と行政をつなぐことのできる医師が県立病院、地区医師会におり、行政でも立場を持つことで、地域のニーズに即して現場が動きやすい仕組みづくりを重ねてきたという背景がある。

北海道千歳市で活動する特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会は、2020年4月、市内に新型コロナが広がる中、主要メンバーによるLINEグループや事業所アンケートを通じて地域の声を集め、ホームページに「新型コロナウイルス感染症特設ページ」を設け、感染対策や公的機関からの情報提供、感染防御資材の入手が困難な時期には物資支援の呼びかけ、介護保険サービス事業所の運営情報等を集めて公開していった。

2020年7月からは、連携の会として千歳市から新型コロナウイルス感染症対策専門講師派遣及び相談体制強化業務の委託を受け、事業所への訪問支援や、感染症対策ハンドブックの配布などへと活動を広げた。さらに、感染症が発生した際には北海道からの人的・物的支援が届くまでに数日のタイムラグが想定されることから、その間、地域の事業所が連携・協力するシステムが必要だと、2020年11月には「感染症発生に関する連携協定」を立ち上げている。

福岡県北九州市では、比較的早い時期に市内でのクラスター発生が報じられ、市内の高齢者福祉事業を営む法人が集まる北九州高齢者福祉事業協会でも危機感が募っていた。

同協会特養看護部会リーダーの真鍋さんは、北九州市新型コロナ対策専門官の川原さんと出会い、介護版DMAT（災害派遣医療チーム）構想の提案を受ける。すぐに特養部会部会長の木戸さんに相談し、同協会事務局長の奥野さんらと構想を進め、協会会員施設職員からレッドゾーンでの応援派遣も可能とする19人の登録を得た。これにより北九州市と「感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を締結できた。

介護版DMATの稼働実績はないものの、有事を想定して、介護版DMATメンバーはもちろん、受け入れ側となる施設にも共通の研修や動画を広げることで、効果の底上げを図っている。また、DMATメンバーの交流を深めるためのICT活用も模索している。

とやま安心介護ネットワーク(TAKN)は、新型コロナ拡大に対する危機感をきっかけに、介護と医療の連携、高齢者のADL・QOLの維持向上、介護事業所や職員を誹謗中傷・風評被害から守ること等を目指して、現場発で生まれた多職種ネットワークだ。

「感染拡大を最小限に食い止め、サービスを止めない！」を合言葉に、LINEやZoomを使った相談・情報交換ができる場の提供、事業所での創意工夫を共有するための施設訪問や感染症対策の知識を広げる伝達研修を地道に続け、商店街等の感染対策にかかわる「まちなかコロナ対策チーム」にも参加するなど、介護領域を超えて地域にもその活動の場を広げている。感染予防と高齢者・職員のQOLの両立を目指し、新しいケアのあり方と地域づくりの模索を重ねるTAKNについて、コアメンバーの3人にお話をお聞きした。

広島県福山市の脳神経センター大田記念病院では2020年1月末頃から不足し始めた個人防護具（PPE）を調達するために、地縁を頼りにオリジナルマスクの製作に着手。法人職員や地元企業の協力を得て、市内や県内に納品できるオリジナルマスクを完成させ、「無いものは作る」という成功体験を得た。

4月に入ると各地でクラスター発生の知らせが報じられるようになる。市内でのクラスター発生への危機感から、特に介護現場の感染症対策を充実させることが結果的に医療崩壊を防ぐ防波堤になるという認識が強まっていった。しかし、介護現場は大きな感染症の脅威にさらされた経験は乏しく、十分な感染症対策ができていないという課題があった。

これらの背景から、大田記念病院はじめ市内の様々な団体や企業が協力し、地域活動に取り組む認定NPO法人福山シンフォニーオーケストラやNPO法人えがおのまちづくりステッキなどが主体となってクラウドファンディングによる資金調達を行い、介護現場へ必要な知識と必要な物資の一つである地元産プラスチックガウンを提供するプロジェクトが開始された。

2020年春の緊急事態宣言下で各地のクラスター情報が飛び交う中、三重県内介護保険施設等でのクラスター発生時の対策として、介護保険施設等職員を相互に応援派遣できる体制づくりが模索された。他県の取組などを参考に、三重県と協議を重ねた結果、三重県、三重県老人保健施設協会、三重県老人福祉施設協会にて、『感染症発生時における職員の派遣に関する覚書』の締結に至る。
覚書を機に、全国でも比較的早期に相互応援派遣の仕組みづくりに取り掛かった。県内の協会会員施設等に有事の際に職員を派遣する候補者名簿への登録を呼びかけ、約110人が登録。派遣実績はまだ無いものの、現在も幅広く候補者登録の呼びかけを継続している。
感染症発生施設へ派遣される職員や派遣元の施設等の安心安全を確保するために、傷害保険による保証体制を整備することで、労災以外の備えを用意した。また応援期間中の宿泊施設を県に確保してもらうなど、備えうることを進めて応援派遣体制を強化する取り組みとなっている。