地域連携

生野区ナース会では、新型コロナが広がる中、訪問看護ステーションが活動休止になった場合でも、地域のステーション同士が連携して、ケアを必要とする人の訪問看護を途絶えさせず、休止後の再建を助け合うための協力システムを立ち上げた。

立上げの中心を担った平山さんは2020年にステーションを開設したばかりだったが、ナース会でアンケートを実施して、同じ危機感をもつステーションが多く存在することを明らかにしながら、仲間を巻き込みシステム構築を進めていった。

災害対策を想定した地域の区分けを活用して、各ステーションの強みを生かした役割分担がなされ、在宅医療介護連携コーディネーターを通じて医師会の協力も得られ、スピーディにシステムづくりが実現した。

協力システムの運用を通じて、ナース会のメンバーから、本当に役立つシステムだと実感してもらうことができ「システムがあって何かあったときに助けてもらえるから安心して訪問ができるようになった」といううれしい声をもらっている。

北海道千歳市で活動する特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会は、2020年4月、市内に新型コロナが広がる中、主要メンバーによるLINEグループや事業所アンケートを通じて地域の声を集め、ホームページに「新型コロナウイルス感染症特設ページ」を設け、感染対策や公的機関からの情報提供、感染防御資材の入手が困難な時期には物資支援の呼びかけ、介護保険サービス事業所の運営情報等を集めて公開していった。

2020年7月からは、連携の会として千歳市から新型コロナウイルス感染症対策専門講師派遣及び相談体制強化業務の委託を受け、事業所への訪問支援や、感染症対策ハンドブックの配布などへと活動を広げた。さらに、感染症が発生した際には北海道からの人的・物的支援が届くまでに数日のタイムラグが想定されることから、その間、地域の事業所が連携・協力するシステムが必要だと、2020年11月には「感染症発生に関する連携協定」を立ち上げている。

福岡県北九州市では、比較的早い時期に市内でのクラスター発生が報じられ、市内の高齢者福祉事業を営む法人が集まる北九州高齢者福祉事業協会でも危機感が募っていた。

同協会特養看護部会リーダーの真鍋さんは、北九州市新型コロナ対策専門官の川原さんと出会い、介護版DMAT（災害派遣医療チーム）構想の提案を受ける。すぐに特養部会部会長の木戸さんに相談し、同協会事務局長の奥野さんらと構想を進め、協会会員施設職員からレッドゾーンでの応援派遣も可能とする19人の登録を得た。これにより北九州市と「感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を締結できた。

介護版DMATの稼働実績はないものの、有事を想定して、介護版DMATメンバーはもちろん、受け入れ側となる施設にも共通の研修や動画を広げることで、効果の底上げを図っている。また、DMATメンバーの交流を深めるためのICT活用も模索している。

鹿児島県霧島市地域密着型サービス事業者連合会では、新型コロナ対策として、①感染予防事業所応援プロジェクト、②介護サービス応援職員派遣の2つを霧島市と共同で進めている。

①は、市内の地域密着型サービス事業所における感染症対策の底上げとともに、スタッフ・事業所のみで不安を抱え込まない関係づくり、感染予防対策について地域で考え取り組んでいく風土づくりを目的としており、希望事業所に霧島市地域包括ケア・ライフサポートワーカー（LSW）の認定を受けた看護師が出向き、スタッフや利用者に感染予防研修を実施している。

②は、陽性者が発生しても利用者への支援・事業所の運営を継続できるよう、陽性者が発生した事業所が市に職員派遣を依頼し、連合会が協力施設の調整を行う仕組みであり、派遣協力施設に継続的に研修を行うことで、市内の事業者間の相互理解や仲間づくりにもつなげている。

こうした取組みを支えるのは、コロナ禍でも変わることのない、高齢者の命を守り、一人ひとりの望む暮らしを本人・地域とともにつくる介護の使命感である。

2020年11月、流山市シルバーサービス事業者連絡会 訪問介護事業部会は、流山市とともに、訪問介護事業所が新型コロナの影響等で休業を迫られた際に、利用者への支援の継続と事業運営の継続を目的とする相互協力システムを立ち上げた。

まず、2020年4月に訪問介護部会でアンケートを行い、利用者・スタッフ等が感染した場合の支援・事業継続意向、感染に対する知識や技術への不安などの実態を明らかにし、市に協力を働きかけた。6月には部会でシステムの立上げを決定してオンライン研修を実施。その後、市役所も参加して医療職による感染対策研修、飛沫可視化に基づく民家での多職種研修、他地域の経験に学ぶ研修を重ねつつ、最初から研修に参加した8事業所を中心にシステム構築の検討を進めた。
現在では20事業所がシステムに参加している。今後は、部会に所属していない事業所に対して、部会およびシステムへの参加を促していくとともに、自宅療養する陽性者を支援できる仕組みづくりにも取り組んでいきたい。