地域連携
介護事業所間、医療と介護、自治体・保健所等、さらに地域住民等を含めて有事の備え、新型コロナを手がかりにした学びあい等を行っている医療・介護・福祉職や自治体職員等にうかがいました(15事例)。
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地域密着型サービスと行政の連携で進める「命と暮らしを守る」新型コロナ対策
鹿児島県霧島市地域密着型サービス事業者連合会では、新型コロナ対策として、①感染予防事業所応援プロジェクト、②介護サービス応援職員派遣の2つを霧島市と共同で進めている。
①は、市内の地域密着型サービス事業所における感染症対策の底上げとともに、スタッフ・事業所のみで不安を抱え込まない関係づくり、感染予防対策について地域で考え取り組んでいく風土づくりを目的としており、希望事業所に霧島市地域包括ケア・ライフサポートワーカー(LSW)の認定を受けた看護師が出向き、スタッフや利用者に感染予防研修を実施している。
②は、陽性者が発生しても利用者への支援・事業所の運営を継続できるよう、陽性者が発生した事業所が市に職員派遣を依頼し、連合会が協力施設の調整を行う仕組みであり、派遣協力施設に継続的に研修を行うことで、市内の事業者間の相互理解や仲間づくりにもつなげている。
こうした取組みを支えるのは、コロナ禍でも変わることのない、高齢者の命を守り、一人ひとりの望む暮らしを本人・地域とともにつくる介護の使命感である。
三重県 介護保険施設等における感染症発生時の職員派遣
2020年春の緊急事態宣言下で各地のクラスター情報が飛び交う中、三重県内介護保険施設等でのクラスター発生時の対策として、介護保険施設等職員を相互に応援派遣できる体制づくりが模索された。他県の取組などを参考に、三重県と協議を重ねた結果、三重県、三重県老人保健施設協会、三重県老人福祉施設協会にて、『感染症発生時における職員の派遣に関する覚書』の締結に至る。
覚書を機に、全国でも比較的早期に相互応援派遣の仕組みづくりに取り掛かった。県内の協会会員施設等に有事の際に職員を派遣する候補者名簿への登録を呼びかけ、約110人が登録。派遣実績はまだ無いものの、現在も幅広く候補者登録の呼びかけを継続している。
感染症発生施設へ派遣される職員や派遣元の施設等の安心安全を確保するために、傷害保険による保証体制を整備することで、労災以外の備えを用意した。また応援期間中の宿泊施設を県に確保してもらうなど、備えうることを進めて応援派遣体制を強化する取り組みとなっている。