地域連携

沖縄県では、介護現場で新型コロナ陽性者が発生した時に、迅速に医療者が支援に入る体制ができている。医療者の有志ネットワークが、平時の顔が見える関係を基盤に、介護施設等における陽性者発覚から24時間以内に保健所の介入前に感染対策指導に入るというもので、医療圏ごとに対応がはかられ、県がこれを支援している。現場から得られた教訓は、県や地区医師会主催の研修会等で広く共有され、在宅医療・介護連携推進事業を活用して、有事の初動を早め、対応力を高める取組みも行っている。

居宅の要介護者が新型コロナ陽性になったら、入院対応を基本としつつ、どうしても入院が難しい場合には訪問看護を中心とするフォローを想定、さらに居宅で濃厚接触者となった要支援者にはプレハブ療養施設を設けている。今後は、新型コロナと共生する介護現場での具体的な対応の在り方を模索していく必要があり、動き始めたところである。

一連の対応には、医療・介護・福祉現場と行政をつなぐことのできる医師が県立病院、地区医師会におり、行政でも立場を持つことで、地域のニーズに即して現場が動きやすい仕組みづくりを重ねてきたという背景がある。

生野区ナース会では、新型コロナが広がる中、訪問看護ステーションが活動休止になった場合でも、地域のステーション同士が連携して、ケアを必要とする人の訪問看護を途絶えさせず、休止後の再建を助け合うための協力システムを立ち上げた。

立上げの中心を担った平山さんは2020年にステーションを開設したばかりだったが、ナース会でアンケートを実施して、同じ危機感をもつステーションが多く存在することを明らかにしながら、仲間を巻き込みシステム構築を進めていった。

災害対策を想定した地域の区分けを活用して、各ステーションの強みを生かした役割分担がなされ、在宅医療介護連携コーディネーターを通じて医師会の協力も得られ、スピーディにシステムづくりが実現した。

協力システムの運用を通じて、ナース会のメンバーから、本当に役立つシステムだと実感してもらうことができ「システムがあって何かあったときに助けてもらえるから安心して訪問ができるようになった」といううれしい声をもらっている。

北海道千歳市で活動する特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会は、2020年4月、市内に新型コロナが広がる中、主要メンバーによるLINEグループや事業所アンケートを通じて地域の声を集め、ホームページに「新型コロナウイルス感染症特設ページ」を設け、感染対策や公的機関からの情報提供、感染防御資材の入手が困難な時期には物資支援の呼びかけ、介護保険サービス事業所の運営情報等を集めて公開していった。

2020年7月からは、連携の会として千歳市から新型コロナウイルス感染症対策専門講師派遣及び相談体制強化業務の委託を受け、事業所への訪問支援や、感染症対策ハンドブックの配布などへと活動を広げた。さらに、感染症が発生した際には北海道からの人的・物的支援が届くまでに数日のタイムラグが想定されることから、その間、地域の事業所が連携・協力するシステムが必要だと、2020年11月には「感染症発生に関する連携協定」を立ち上げている。

福岡県北九州市では、比較的早い時期に市内でのクラスター発生が報じられ、市内の高齢者福祉事業を営む法人が集まる北九州高齢者福祉事業協会でも危機感が募っていた。

同協会特養看護部会リーダーの真鍋さんは、北九州市新型コロナ対策専門官の川原さんと出会い、介護版DMAT（災害派遣医療チーム）構想の提案を受ける。すぐに特養部会部会長の木戸さんに相談し、同協会事務局長の奥野さんらと構想を進め、協会会員施設職員からレッドゾーンでの応援派遣も可能とする19人の登録を得た。これにより北九州市と「感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を締結できた。

介護版DMATの稼働実績はないものの、有事を想定して、介護版DMATメンバーはもちろん、受け入れ側となる施設にも共通の研修や動画を広げることで、効果の底上げを図っている。また、DMATメンバーの交流を深めるためのICT活用も模索している。

とやま安心介護ネットワーク(TAKN)は、新型コロナ拡大に対する危機感をきっかけに、介護と医療の連携、高齢者のADL・QOLの維持向上、介護事業所や職員を誹謗中傷・風評被害から守ること等を目指して、現場発で生まれた多職種ネットワークだ。

「感染拡大を最小限に食い止め、サービスを止めない！」を合言葉に、LINEやZoomを使った相談・情報交換ができる場の提供、事業所での創意工夫を共有するための施設訪問や感染症対策の知識を広げる伝達研修を地道に続け、商店街等の感染対策にかかわる「まちなかコロナ対策チーム」にも参加するなど、介護領域を超えて地域にもその活動の場を広げている。感染予防と高齢者・職員のQOLの両立を目指し、新しいケアのあり方と地域づくりの模索を重ねるTAKNについて、コアメンバーの3人にお話をお聞きした。

一般社団法人 やまなし 空と風では、神奈川県川崎市でコロナ禍の地域を支える医療・介護従事者、自治体関係者などに向けて、ホームページを通じて◎感謝の気持ちを伝える、◎仕事に対するモチベーションアップに繋げてもらう、◎心身のリフレッシュのきっかけを提供する「Kawasaki Thanks Bridge Project」に取り組んでいる。

このプロジェクトでは、自身も不安や苦労、ストレスを抱えながら地域に寄り添い続けてくれている医療・介護従事者がいることを広く市民に知ってもらうことも大きな目的としている。地域の方々に、医療・介護従事者の役割を伝えた上で、自分たちにもできることがないか考えてもらう。その一つがエールを送ることへの協力かしもれないし、こんなこと、あんなことができるという声を集めて、いろいろな形で医療・介護従事者のサポートにつなげられたらと意欲を示す。

鹿児島県霧島市地域密着型サービス事業者連合会では、新型コロナ対策として、①感染予防事業所応援プロジェクト、②介護サービス応援職員派遣の2つを霧島市と共同で進めている。

①は、市内の地域密着型サービス事業所における感染症対策の底上げとともに、スタッフ・事業所のみで不安を抱え込まない関係づくり、感染予防対策について地域で考え取り組んでいく風土づくりを目的としており、希望事業所に霧島市地域包括ケア・ライフサポートワーカー（LSW）の認定を受けた看護師が出向き、スタッフや利用者に感染予防研修を実施している。

②は、陽性者が発生しても利用者への支援・事業所の運営を継続できるよう、陽性者が発生した事業所が市に職員派遣を依頼し、連合会が協力施設の調整を行う仕組みであり、派遣協力施設に継続的に研修を行うことで、市内の事業者間の相互理解や仲間づくりにもつなげている。

こうした取組みを支えるのは、コロナ禍でも変わることのない、高齢者の命を守り、一人ひとりの望む暮らしを本人・地域とともにつくる介護の使命感である。

青森県八戸市で家庭医として地域医療に携わっている医師の小倉和也さんは、地域住民が安心して医療・介護を受けられるための環境を目指し、地域連携の基盤作りに邁進してきた。

自身が理事長を務めるNPO法人Reconnectでは、病院や薬局、訪問看護ステーションや介護事業所・施設が連携するコミュニティチーム『Connect8(コネクトエイト)』を立ち上げた。2018年度からは八戸市の在宅医療・介護連携推進事業を受託し、オンライン診療や情報連携、オンライン研修などの取り組みを進める中で、多くの関係者を巻き込みながらこのネットワークを育て上げてきた。 新型コロナウイルス感染症が広がる中で、こうして築き上げてきた地域連携の基盤とコミュニティチームが大きな役割を果たすことになる。取り組みとしては各機関の意思統一を図るための意見交換の場を設けたり、訪問看護ステーションの応援体制を作る、地域住民への教育・情報提供活動など様々だ。

一見先駆的な取り組みのように見えるが、実は平時から多職種連携やICT連携の基盤を丁寧に作り上げてきた成果とも言える。感染症に備えながら日頃の医療介護を継続し、地域に残る課題に一つずつ向き合いながら、新しい地域連携の取り組みを模索し続けている。

流山市では、訪問介護事業所が新型コロナの影響等で休業を迫られた際に、利用者への支援の継続と事業運営の継続を目的とする相互協力システムが2020年11月に始動した。

保険者としてこれに参画する流山市健康福祉部長は、同システムの立ち上げができた要因は、訪問介護事業部会が主体的に動いたことと指摘する。部会がやりたいことの方向性を示したうえで、一緒に考えて欲しいというスタンスだったことから協力して動きやすかったという。

システムを動かした実績はまだないが、鍵となるトリアージ表の記載の質の検証、より多くの訪問介護事業所にシステムに参加してもらうこと、同様のシステムが訪問看護や入所系施設等にも広がることに期待を寄せる。さらに、新型コロナだけでなくオールハザードでの地域全体としてのBCPを考えていきたいと語った。この他、流山市が行ってきた新型コロナにかかわる介護事業所を対象とした取組みについても伺った。

2020年11月、流山市シルバーサービス事業者連絡会 訪問介護事業部会は、流山市とともに、訪問介護事業所が新型コロナの影響等で休業を迫られた際に、利用者への支援の継続と事業運営の継続を目的とする相互協力システムを立ち上げた。

まず、2020年4月に訪問介護部会でアンケートを行い、利用者・スタッフ等が感染した場合の支援・事業継続意向、感染に対する知識や技術への不安などの実態を明らかにし、市に協力を働きかけた。6月には部会でシステムの立上げを決定してオンライン研修を実施。その後、市役所も参加して医療職による感染対策研修、飛沫可視化に基づく民家での多職種研修、他地域の経験に学ぶ研修を重ねつつ、最初から研修に参加した8事業所を中心にシステム構築の検討を進めた。
現在では20事業所がシステムに参加している。今後は、部会に所属していない事業所に対して、部会およびシステムへの参加を促していくとともに、自宅療養する陽性者を支援できる仕組みづくりにも取り組んでいきたい。

広島県福山市の脳神経センター大田記念病院では2020年1月末頃から不足し始めた個人防護具（PPE）を調達するために、地縁を頼りにオリジナルマスクの製作に着手。法人職員や地元企業の協力を得て、市内や県内に納品できるオリジナルマスクを完成させ、「無いものは作る」という成功体験を得た。

4月に入ると各地でクラスター発生の知らせが報じられるようになる。市内でのクラスター発生への危機感から、特に介護現場の感染症対策を充実させることが結果的に医療崩壊を防ぐ防波堤になるという認識が強まっていった。しかし、介護現場は大きな感染症の脅威にさらされた経験は乏しく、十分な感染症対策ができていないという課題があった。

これらの背景から、大田記念病院はじめ市内の様々な団体や企業が協力し、地域活動に取り組む認定NPO法人福山シンフォニーオーケストラやNPO法人えがおのまちづくりステッキなどが主体となってクラウドファンディングによる資金調達を行い、介護現場へ必要な知識と必要な物資の一つである地元産プラスチックガウンを提供するプロジェクトが開始された。

2020年春の緊急事態宣言下で各地のクラスター情報が飛び交う中、三重県内介護保険施設等でのクラスター発生時の対策として、介護保険施設等職員を相互に応援派遣できる体制づくりが模索された。他県の取組などを参考に、三重県と協議を重ねた結果、三重県、三重県老人保健施設協会、三重県老人福祉施設協会にて、『感染症発生時における職員の派遣に関する覚書』の締結に至る。
覚書を機に、全国でも比較的早期に相互応援派遣の仕組みづくりに取り掛かった。県内の協会会員施設等に有事の際に職員を派遣する候補者名簿への登録を呼びかけ、約110人が登録。派遣実績はまだ無いものの、現在も幅広く候補者登録の呼びかけを継続している。
感染症発生施設へ派遣される職員や派遣元の施設等の安心安全を確保するために、傷害保険による保証体制を整備することで、労災以外の備えを用意した。また応援期間中の宿泊施設を県に確保してもらうなど、備えうることを進めて応援派遣体制を強化する取り組みとなっている。