第2波に備えて現場発で立ち上がった「とやま安心介護ネットワーク」

とやま安心介護ネットワークの愛称は、とやま（T）、安心（A）、介護（K）、ネットワーク（N）の頭文字から、TAKN（たっくん）。新型コロナをきっかけに有志で立上げ、活動を開始した。今回は代表の野村さん、副代表の平田さん、そしてコアメンバーの一人として活動に参加している医師の渡辺先生から、TAKNの立ち上げから現在までの活動について伺った。

とやま安心介護ネットワーク（TAKN）設立の経緯

2020年3月～
新型コロナが身近に迫り不安が募る

平田さんは、新型コロナが全国的に広がる中、3月中旬から施設長や管理者など介護領域の仲間たち十数名とLINEグループをつくり、それぞれの施設でどんな感染対策をしているか情報交換を始めていたという。

3月30日に富山県内で最初の感染者が確認され、4月1日には、仲間の法人職員に陽性者が出たことで、いよいよ身近に迫ってきたと緊張が増したが、十分な情報がなく、不安な日々を過ごしていた。

状況はさらに悪化し、続いて富山市内の２つの総合病院でも陽性者が確認され、介護老人保健施設でも大きなクラスターが発生して、山城先生が医療支援チームとして施設に派遣されることになった。

2020年5月16日
ケアマネ仲間3人の問題意識と種部先生（医師会）の関心が合致

野村さん、平田さん、生駒さんの3人は、もともとケアマネジャーとして介護支援専門員協会等でも長らく一緒に活動していた。この状況を何とかしたいと話をするうちに、コロナ禍で①介護と医療の連携が不足している、②高齢者のADL・QOL低下が懸念される、③事業所や職員への誹謗中傷・風評被害がひどいという現状から、現場視点による横に広がるネットワークが必要だと意見が一致した。

また、医師会は、陰性化後も高齢の患者さんが元の療養・生活の場に帰れず、病院からの退院時期が遅れてしまうという現状を問題視して、種部先生が知人である生駒さん、野村さんを訪れて介護現場の状況についてヒアリングを行った。こうして問題意識を共有した3人は、種部先生の協力もあり、ネットワークを作ってみんなでこれらの問題を解決しようと動きだした。

5月23日～
コアメンバーが集結してネットワーク立ち上げ準備を開始

ヒアリングから1週間後の5月23日には、コアメンバーが集結してネットワーク立ち上げに向けての準備を開始した。コアメンバーはケアマネ仲間を中心に、スピード感重視で「みんなでやろう！」と前向きに考える人を選んでいった。

5月30日からは、興味のある人を誘う形で週1回のZoomを使ったリモートミーティングを開始した。ほとんどの人がZoomを使うのは初めてで、よく分からないながらも何とかやっていた。そして、平田さん、野村さん、生駒さんと日頃からつながりのあった医師の渡辺先生もこの日からメンバーに加わった。

6月27日
名称を「とやま安心介護ネットワーク（TAKN）」に決定

立ち上げの前に、コアメンバーの感染症に関する知識を深めようと、種部先生から新型コロナ対策についての講義を受けた。そしてネットワークの名称を「とやま安心介護ネットワーク（TAKN）」に決定し、アドバイザーや協力団体を募り始めた。

7月11日
「とやま安心介護ネットワーク（TAKN）」正式発足

ネットワークを立ち上げようと意気投合してから約2か月で、TAKNが正式に発足となった。大切な利用者さんとそのご家族のために！大事な私たちの仲間のために！私たち自身のために！介護現場の持続的な仕組みづくりを目指し、行政・医療との連携、現場支援の研修、地域へ情報発信する！という趣旨のもと、活動を開始した。

TAKNの活動

相談・情報交換ができる場の提供：
LINE公式アカウント、Zoomミーティング

TAKNでは、まず相談や情報交換ができる場をつくろうと、LINE公式アカウントを開設し、設立案内のチラシにそのQRコード載せて参加を誘導した。公式アカウントでは厚生労働省からの情報共有、感染対策研修の告知、過去の研修動画の公開などを行っており、参加者から質問があると、コアメンバーの中で方針を確認のうえ、回答している。

Zoomミーティングは当初の毎週から、県内の感染が落ち着いた現在は月1回の定期開催で、参加者が職種や地域、立場を超えて気軽にフリートークができる場となっている。Zoomミーティングの告知も公式アカウント上で行っている。

みんなが使いやすいという理由で、コアメンバーでの準備段階からLINEとZoomを使っていたが、TAKN全体でもLINEやZoomを活用したことで、顔や名前を出さなくても参加でき、安心して相談ができるメリットにつながったと野村さんは振り返る。

感染予防に関する知識の獲得（伝達研修の講師育成）

6月に種部先生が講義介護現場の方向けにわかりやすい講義をされ、レクチャー動画配信を展開した後、7月は渡辺先生のつながりで講師を招いて、“ふんわりチャンポン大作戦”と称する感染対策の研修会を7月10、11、31日に県内3か所で行った。“ふんわりチャンポン大作戦”は公益財団法人風に立つライオン基金が新型コロナの流行を受けて始めた、介護福祉現場に知識・技術・安心を届けることを目的としたプロジェクトで、全国で医療チームの派遣や相談会の開催等を行ってきた。

講師から「教えられる人を増やしていけば、感染対策はもっと広がる」と聞いたことから、TAKNではその研修のやり方を自分たちが見よう見まねで伝達していこうということになった。平田さんは、「習うことも大事だけれど、それを人に伝えるほうが勉強になるし、今までも県のケアマネ協会で伝達研修をしていてノウハウをもっていたことも良かった」と話す。

TAKNメンバーと医師が講師を務める伝達研修（感染症対策の知識を共有）

9月からは、研修を受けたTAKNメンバーや医師が講師となって、県内の事業者団体や職能団体等を通じて伝達研修を開始し、徐々に施設系から在宅へと対象を広げていった。渡辺先生が、研修や施設訪問を行った際によく質問された内容をまとめたQ&A集を作成してくれたことも、知識の共有に役立ったという。

現場の創意工夫を共有する事業所訪問

また、2020年8～9月にはコアメンバーがグループホームや小規模多機能型居宅介護事業所、認知症デイサービス、居宅介護支援事業所などを訪問して感染予防と高齢者の生活の質を両立するために行っている創意工夫を聞き取り、メンバーで情報を共有していった。

「まちなかコロナ対策チーム」への参加

10月になると、TAKNのアドバイザーも務める富山大学の山城先生が中心になり、富山市商店街連盟と桜木町地区振興事業協同組合が協力して、市内中心部の店舗や施設、夜の街を訪問して適切な感染症対策への助言を行う「まちなかコロナ対策チーム」が始動する。

TAKNのコアメンバーは、この活動にも積極的に参加している。

平田さんは富山に何十年も住んでいて、スノーボードのつながりもあり、地元に知り合いが多く、TAKNには自分と同じように介護以外のネットワークをもっている人が多いと話す。野村さんも、介護は地域づくりからやっていく必要があり、この活動も地域を育てるためで「それが本来のケアマネジメント」と笑う。

TAKN立ち上げから広がりにスピード感があった理由

これまで築いてきた様々なネットワーク

野村さん、生駒さんは、種部先生の政治活動を通じて以前から富山の未来や地域のことについて活発に意見交換していたという。その他にも居宅介護支援専門員協会の役員や委員等を通じて、地元の医師会や行政、保健師さん、民生委員さんたちをはじめ、地域の暮らしを支える要となる人や組織とつながりがあった。山城先生は住民主体の健康・まちづくりに取り組んでこられたなかで、関係ができていた。そして、長年培っていた緩やかな関係が、TAKNの立ち上げからの活動によって短期間で急速に深まってきたと感じているという。

平田さんは、自身が介護福祉士・社会福祉士で、野村さんが薬剤師であることから介護・福祉系と医療系の両方が入ってきやすいところもあるかもしれないと話す。また、気の合う仲間から活動を始め、みんながやりやすいように環境を整えていったことで、メンバーの居心地がよくなり、一緒になにかやろうかなという気持ちが生まれやすくなったのではないかとも振り返る。

一緒に取り組み、協力してくれる医師の存在

TAKNの直接的な活動は、感染対策なので、医師の存在はものすごく大きかった。種部先生は県議会議員でもあり、行政の動きや情報をいち早く教えてくれ、何度も基本的な講義をしてくれた。渡辺先生は、コアメンバーとして日常的に活動をともにしながら、気軽に現地の相談会等にも参加して、大切な情報も整理してくれるので、とても助かっている。渡辺先生が業務の一環としてもTAKNの活動に参加できるよう、野村さんが市や医師会に働きかけたりもした。また、山城先生がクラスタ―発生施設の支援に入ったこと、また介護の力を強調されたことはみんなを励ましてくれた。

周囲を巻き込んでいくTAKNの魅力

平田さんは、こうやって仲間で話し合いながら進む活動はあまりなく、TAKNには、初めてiPhoneを持ったときのようなワクワク感があると話す。また、立ち上げの時期は特にまだ新型コロナについてわからないことが多いなか、感染対策に十分な知識や経験がない介護職等が、どこからでも無料で参加できるというのも魅力だったのではないかと指摘する。

当事者意識と「サービスを止めない！」という合言葉

また、平田さんは、これまでなかなか体感できていなかった介護と医療の連携が、今回TAKNでできていることはすばらしいと思っており、そのスタートラインは、「感染拡大を最小限に食い止め、サービスを止めない！」を合言葉に、自分達がしっかりしなければという意識をメンバー全員が持ち始めたときだったと語る。

渡辺先生は、ある講演会で感染症を専門とする医師が「実はこの感染症対策に唯一の正解はない」と話したことの衝撃から、メンバーが「専門家にも答えが出せないなら、自分たちで考えるしかない」と、自ら前向きに考え、工夫する方向に動き出していったと話す。

新しい介護様式は、自分たちで作る

渡辺先生は、「新しい介護様式」のスライドを見せてくれた。「大前提として正しい知識をもつこと。ガイドラインは参考になっても、時・人・場所で対応は変わる。誰も経験したことがないし、正解もないから、そこから先は、介護現場の皆さんが、利用者さんたちの笑顔を守るために何ができるか、自分達で考え、工夫して作っていこう。そして楽しむことを忘れないで」と講演の場などで伝えているという。

野村さんは、介護現場は、新型コロナの影響で、あれもダメこれもダメ、とガチガチになっていたので、TAKNでは、固まったところをどう緩めていくか、どこまで緩めていいのか、その加減を一緒に考えていこうとしていると話す。

活動資金は自分たちの講師料

TAKNの活動資金はメンバーが講演でもらう講師料だけで、助成金などは受け取っていない。私たちはTAKNをやりたいからやっているだけで、有志がボランティアでやっている。自治体のサポートや助成金に頼ろうとすると、時に機動力が下がるし、それに縛られて動けなくなる。私たちのいいところは誰にも縛られないところでもあるという。

TAKN～これまでの活動の成果

感染対策のレベルアップ

2020年の年末、富山でもクラスターが発生して、施設で集団PCR検査を実施したところがあったが、陽性者は出ていない。平田さんは、TAKNのこれまでやってきたことが間違っていなかったという象徴のひとつではないかと話す。

また、研修に参加したある小さなデイサービスでは、どうしても利用者さんみんなでぶどう狩りにいきたいと、スタッフが渡辺先生の指導を受けながら感染対策をしっかり行って希望を実現できた。

野村さんは、繰り返しTAKNが情報発信することによって、多くの事業所で一定の感染対策がとれるようになっており、高齢者や職員の生活の質も維持できるようになってきているのではないかと、活動の手応えを感じている。

メンバーの情報発信力が向上

また、野村さんは、介護現場の講義は偉い先生や医師が講師を務めることが多かったけれど、伝達研修では介護福祉現場の仲間たちが堂々と講義を行っている姿もみられ、TAKNの活動を通じてメンバーの情報発信力も向上していると話す。

今後のチャレンジ

野村さんは、TAKNとしてニーズのある活動は何でもしていくつもりだが、当初からTAKNの活動はコロナが終わるまでの1年間と決めていた。1年では終わりそうにないけれど、目的が達成できたら次の段階に移っていくのがいいと話す。

平田さんは、関係団体の協力、それに山城先生、種部先生にも入ってもらって、富山に介護版DMAT、感染症や災害時に実働できる介護人材バンク作っていくことが今後のチャレンジだという。渡辺先生は、有事対応ができる体制づくりを手伝っていきたいし、感染対策も隅々まで行き渡らせて、住民への啓発活動もやっていきたいと抱負を語った。